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お 知 ら せ |
次のとおり一般競争入札を実施しますので、お知らせします。
令和３年１１月８日
京都府自治体情報化推進協議会
１ 入札に付する事項
(1) 業務の名称及び数量
文書管理システムの機器及びソフトウェア賃借等 一式
(2) 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)履行期限
契約日以降で京都府自治体情報化推進協議会（以下、「協議会」という。）が指示する日
(4) 履行場所
仕様書で指示する場所
２ 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課内）
所在地：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号 (075)414-5748
電子メールアドレス：info@g-kyoto.jp
(2) 入札説明書等の配付
ア 入札説明書等の配付を希望する者は２(2)イの配付希望受付期間中に２(1)の電子メールアドレス宛に入札説明書等の配付を希望する旨を連絡すること。様式は任意とするが次の点に留意して記載すること。
(ｱ) 件名は、「文書管理システムの機器及びソフトウェア賃借等に係る入札説明書等の配付希望」とすること。
(ｲ) 配付を希望する者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。
イ 配付希望受付期間
入札公告日から令和３年１１月２５日（木）正午まで（必着）
ウ 配付方法
２(2)アによって連絡があった電子メール内に記載されている電子メールアドレス宛に、入札説明書等ダウンロード用URLを別途送信するので、入札説明書等をダウンロードすること。
※ 入札説明書等ダウンロード用URLの公開は、令和３年１１月２５日（木）午後５時まで
(3) 入札説明会の日時及び場所
令和３年１１月１１日（木）午前１０時から
WEB会議形式で実施するため、参加を希望する者は令和３年１１月１０日（水）午後５時までに２(1)の電子メールアドレス宛に、会社名、連絡先、出席者名を明記して連絡すること。
別途、参加するためのURLを通知する。
３ 入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、５に掲げる資格審査の項目について審査を受け、合格と判定されたものであること。
ア 京都府又は府内市町村における地方税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下、「申請書」という。）の提出期間の初日が属する年の4月1日をいう。以下同じ。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ サーバ機器の納入、設置調整、ソフトウェア設定及び保守管理等の実績を有する者で、協議会が発注する文書管理システムの機器及びソフトウェア賃借等を確実に履行できると認められるもの以外の者
オ 契約の履行後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを協議会の求めに応じて速やかに提供することができると認められない者
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。
（ア） 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
（イ） 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
（ウ） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
（エ） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
（オ） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（カ） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
（キ） 暴力団及び（ア）から（カ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）
(2) 入札説明書において指定する企画提案書（以下「企画提案書」という。）を提出した者であること。
(3) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府又は府内市町村の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
５ 資格審査の項目
(1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額
(2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率
(3) 審査基準日の従業員数
(4) 審査基準日までの営業年数
(5) 審査基準日の直前の２営業年度の平均契約金額
６ 資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、入札説明書において示す申請書、添付資料及び企画提案書（以下、「申請書等」という。）を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、協議会から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の配付期間等
ア 配付期間
２の(2)に同じ。
イ 配付方法
２の(2)に同じ。
(2) 申請書及び提案書の提出期限等
ア 提出期限
令和３年１１月２５日（木）までに（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）提出すること。（午前９時から午後５時までの間（正午から午後１時までを除く。））
イ 提出場所
２の(1)に同じ。
ウ 提出方法
(ア) 持参の場合
提出期限までに（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）提出すること。（午前９時から午後５時の間（正午から午後１時までを除く。））
(イ) 郵送の場合
書留郵便で提出期限までに必着のこと。（費用は申請者が負担すること。）
エ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
なお、京都府の令和元・２・３年度競争入札参加資格審査（登録種目：物品（レンタル・リース））を完了している者は、物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱で定められた、競争入札参加資格審査結果通知書の写しを協議会開発局に提出することで、京都府に対して競争入札参加資格審査申請時に既に提出している(ｱ)から(ｳ)までの書類、(ｷ)及び(ｻ)の書類のうち４の(1)のカ及びキに該当しないことを証する書類の提出を省略することができる。
(ｱ) 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市 区町村長が発行する身分証明書等
(ｲ) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
(ｳ) 消費税及び地方消費税納税証明書
(ｴ) 営業経歴書
(ｵ) 技術者経歴書
(ｶ) 営業実績調書
(ｷ) 法人にあっては財務諸表（貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書）及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書
(ｸ) 印鑑証明書
(ｹ) ５に規定する審査項目を証する書類
(ｺ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
(ｻ) ４の（１）のエからキに該当しないことを証する書類
(ｼ) 返信用封筒（第一種定形郵便物に所在地、商号等を記入し、84円切手をちょう付したもの）
オ 資料等の提出
申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
６ 参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、文書管理システムの機器及びソフトウェア賃借等に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
７ 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。
８ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和４年３月３１日までとする。
９ 変更届
申請書を提出した者（６の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を協議会に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 営業所の名称又は所在地
(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4) 個人にあっては、氏名
１０ 参加資格の承継
(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３及び４の(1)のア、カ若しくはキに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると協議会が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書及び当該承継に係る事由を証する書類その他協議会が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により一般競争入札参加資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
１１ 参加資格の取消し
(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しないもの又は破産者で復権を得ないものに該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3) (1)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
１２ 入札手続等
(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和３年１２月２日（木）午後２時００分
イ 場所
京都府庁旧本館2階特別参与室（政策企画部）
(2) 入札の方法
入札書は持参及び郵送によるものとし、電送による入札は認めない。
なお、郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(3) 入札書に記載する金額
入札書には、賃借料月額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等若しくは提案書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否
要する。
１３ 入札保証金
免除する。
ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の１００分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。
１４ 契約保証金
免除する。
１５ その他
詳細は入札説明書による。
１６ お問い合わせ先
京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課内）
所在地：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：(075)414-5748
電子メールアドレス：info@g-kyoto.jp