お 知 ら せ |
次のとおり一般競争入札を実施しますので、お知らせします。
令和2年5月13日
京都府自治体情報化推進協議会
1 業務の名称及び数量
次のとおり3業務に区分して委託する。
(1) 航空写真撮影及び写真地図作成業務(北部エリア) 一式
(2) 航空写真撮影及び写真地図作成業務(中部エリア) 一式
(3) 航空写真撮影及び写真地図作成業務(南部エリア) 一式
2 入札に参加できない者
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審
査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受け
ていない者
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ウ 京都府又は府内市町村における地方税、消費税又は地方消費税を滞納している
者
エ 京都府又は府内市町村が発注した測量等業務に関する債務を履行していない者
オ GNSS/IMUを搭載したデジタル航空カメラを使用して、公共測量として
地図情報レベル2500以上の数値図化が可能な航空写真撮影を行った実績を有し
ない者
カ 一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)又は添付書類に、
故意に虚偽の事実を記載した者
(2) 申請書の提出日から入札日までの期間において、京都府又は府内市町村の指名競
争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下
「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該
当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がな
くなった後2年間を経過しない者を含む。)に該当しないこと。
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが
暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的
又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(4) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす
おそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含
む。)に該当しないこと。
4 入札説明書等の入手方法
(1)
9の担当部局に記載の電子メールアドレス宛に入札説明書等の送付を希望する旨を連絡すること。
様式は任意とするが、次の点に留意して記載すること。
ア 件名は、「航空写真撮影及び写真地図作成業務に係る入札説明書等の交付希望」
とすること。
イ 入札説明書等の郵送先等(会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メール
アドレス)を記載すること。
(2)
入札説明書等の送付希望受付期間
令和2年5月13日(水)から令和2年5月18日(月)まで(必着)
(3)
入札説明書等の交付
交付を希望したものに対して、4の(1)のイの宛先に書留郵便で入札説明書等を交
付する。
(4) 入札説明書等に不足、乱丁、落丁があった場合
入手した入札説明書等に不足、乱丁、落丁があった場合は、速やかに9の担当部局
に記載の電子メールアドレス宛にその旨を連絡し、入札説明書等に不足、乱丁、落丁があった旨を連絡、担当部局と調整すること。
(注) 入札説明書等の返却
入札説明書等の入手後に、入札に参加しない場合は、速やかに入手した
入札説明書等を9の担当部局に郵送により返却し、その旨を9の担当部局
に記載の電子メールアドレス宛に連絡すること。
5 申請書の提出
令和2年6月3日(水)(必着) 書留郵便で提出すること。
6 入札手続等
本入札は郵便入札による。
開札の日時及び場所
(1) 日時
ア 航空写真撮影及び写真地図作成業務(北部エリア)
令和2年6月18日(木) 午前10時
イ 航空写真撮影及び写真地図作成業務(中部エリア)
令和2年6月18日(木) 午前10時40分
ウ 航空写真撮影及び写真地図作成業務(南部エリア)
令和2年6月18日(木) 午前11時20分
(2) 場所
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府庁旧本館会議室2-M
(3) 入札の方法
本入札は新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、出来るだけ短時間で開札を終える目的から、あらかじめ郵送での入札書の提出を求める。
よって、入札書は書留郵便かつ入札執行者宛の親展により提出するものとし、持参又は電送による入札は認めない。
ただし、再入札書については、再度入札を円滑に執行するため、あらかじめ開札会場に持参すること。
ア 提出先 9の担当部局
イ 提出期限 令和2年6月17日(水)(必着)
6の(3)のイの提出期限までに入札書が9の担当部局に到達しない場合は、本入札を
棄権したものとみなす。
(注)郵便事情により、入札書が通常の配達期間では届かない場合も考えられる
ことから、予め手続きをする郵便局に到着期限までに届くための差出期限
を確認して、時間に余裕を持って提出すること。
9 担当部局
京都府自治体情報化推進協議会開発局(京都府政策企画部情報政策課内)
所在地 所在地:〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電 話:075−414−5748
FAX:075−414−4389
メール:info@g-kyoto.jp