次のとおり企画提案の公募を実施しますので、お知らせします。

　平成２８年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府自治体情報化推進協議会

１　企画提案に係る事項
　(1)　業務の名称
　　　京都自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務
　(2)　業務の内容
　　　京都自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務
　(3)　委託業務期間
　　　契約締結の日から平成34年３月31日まで
　(4)　業務の詳細
　　　「京都自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務に係る企画提案書作成要領」（以下「作成要領」という。）及び「京都自治体情報セキュリティクラウドサービス提供業務に係る企画提案書作成のための仕様書」(以下「仕様書」という。）による。
２　手続等
　(1)　作成要領及び仕様書の交付場所並びに企画提案に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
　　　〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　　　京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課内）
　　　電話番号：(075)414-5747
　(2)　説明会の日時、場所等
　　　平成28年４月８日（金）午後２時から
　　　京都府庁福利厚生センター第２会議室
　　　説明会への出席を希望する者は、平成28年４月７日（木）午後５時までに会社名及び出席者数（１名まで）を、「６　問い合わせ先」までメールで連絡すること。
　(3)　企画提案の提出期限等
　　ア　提出期限
　　　　平成28年５月11日（水）午後５時
　　イ　提出場所
　　　　(1)に同じ
　　ウ　提出方法
　　　　持参すること。
　(4)　企画提案の選定方法
　　　企画提案の選定に当たっては、学識経験者等の外部有識者の意見を踏まえ審査を行う。
３　企画提案に参加する者に必要な資格
　　企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ただし、共同提案の場合は、(2)の要件については、代表構成員のみが満たしていれば足りる。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
　(2)　端末数8,000台以上のインターネット接続環境に係るネットワーク機器及びセキュリティ対策製品の導入・運用を行った実績を有する者又はその者と共同提案する者であること。
　(3)　平成28年１月１日において、直前２営業年度以上の営業実績を有すること。
　(4)　この公告の日から企画提案の特定決定の日までの間に、京都府及び府内市町村の指名競争入札における指名停止を受けていないこと。
　(5)　京都府及び府内市町村における地方税、消費費税及び地方消費税を滞納していないこと。
　(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。）に該当しないこと。
　　ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
　　イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
　　ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
　　エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　　カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
　　キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
　(7)　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。
４　企画提案の特定決定の取消し
　　次の要件のいずれかに該当する場合には、企画提案の特定決定を取り消すことがある。
　(1)　３の資格がない者が企画提案書を提出した場合
　(2)　企画提案書に虚偽の内容が記載されていた場合
　(3)　作成要領及び仕様書に示した企画提案に関する要件に適合しない場合
　(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされた場合
５　参加報酬
　　無報酬とする。
６　問い合わせ先
　　京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課内）
　　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　　電　話：(075)414-5747
　　ＦＡＸ：(075)414-4389
　　メール：info@g-kyoto.jp