次のとおり一般競争入札を実施しますので、お知らせします。
平成２５年８月２８日
京都府自治体情報化推進協議会
１ 業務の名称及び数量
LGWAN接続ルータの機器賃借等 一式
２ 入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者
３ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア 京都府又は府内市町村における地方税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書(別添第１号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の初日が属する年の４月１日をいう。以下同じ。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ LGWAN接続ルータの機器賃借業務を行った実績を有する者で、協議会が実施するLGWAN接続ルータの機器賃借業務を確実に履行することができると認められるもの以外の者
オ 契約の履行後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを協議会の求めに応じて速やかに提供できると認められない者
(2) 申請書の提出日から入札日までの期間において、京都府又は府内市町村の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(4) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。
４ 入札説明書等の交付期間等
平成２５年８月２８日（水）から平成２５年９月５日（木）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に、京都府自治体情報化推進協議会開発局において随時交付する。
５ 申請書等の提出
平成２５年９月５日（木）午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に、申請書を提出すること。
６ 入札手続等
(1) 入札の日時及び場所
ア 日 時 平成２５年９月１１日（水）午前１０時
イ 場 所 京都府庁旧本館２階 会議室２−Ｉ
(2) 入札方法
ア 入札書は持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。
イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなくてはならない。
ウ 入札書は、直接提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合は、その商号又は名称）及び「総合行政ネットワーク接続ルータの機器賃借等入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。
エ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。
オ 入札回数は２回までとする。ただし、郵送による入札の参加があった場合において、当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わなかった場合にあっては、再度入札は別途期日を定めて行うものとする。
カ 確認結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。
(3) 郵送による入札方法
ア 受領期限 平成25年９月10日（火）
イ 提 出 先 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課内）
ウ そ の 他
(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。
(ｲ) 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒表に「９月11日開札（ＬＧＷＡＮ接続ルータの機器賃借等）入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知書又はその写しを同封し、京都府自治体情報化推進協議会あての親展とする。
(ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。
７ お問い合わせ先
京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課内）
所在地：〒６０２−８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話 ：０７５−４１４−５７４８
ＦＡＸ：０７５−４１４−４３８９
メール：info@g-kyoto.jp